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中国ではこのほど、東日本大震災の発生直後から日本人観光客が減少していることなどから、「わが国の旅行業が、日本の余震の影響を受けている」などと危機感いっぱいに伝えられた。中国経済網などが報じた。
中国国家旅游局によると、中国が2004年から2009年までに得た観光による収入総額は、4710億元（約5億9000万円）から1兆200億元（約12兆8200億円）までに増え、年平均19％成長しているという。また、世界からの観光客の多さも、フランス、米国、スペインについで4番目になったほか、海外旅行に出かける中国人自体も年平均11％増えるなど、出入国ともに「世界最大級」の旅行市場に成長したとされる。
しかし、同サイトでは、中国での日本行きの観光ツアーが相次いでキャンセルされただけでなく、日本人旅行客による訪中も激減していることなどから、東日本大震災や原発の影響が長引く現在、中日両国の旅行業界に“暗い影”を落としている、と懸念している。専門家によると、中国における旅行市場は、国内ツアーなどが主流で、海外ツアーによる収入は全体の約20％。また、日本への観光客数は、総数の約2．5％、日本からの観光客数は全体の14．3％を占めるという。
中国民航管理干部学院の鄒建軍教授は、「去年、中国を訪れた日本人観光客は、わが国を訪れる外国人の中でも2番目に多い、のべ337万人だった」と説明し、地震後における日本人観光客の激減が与える中国市場への影響は必至だと示した。しかし、別の専門家は、地震による観光客減の影響は短期的、限定的で、日本人観光客が減った分は、国内旅行の分野でも増加著しい中国人観光客らの消費力や、国際便の調整などでカバーができると予想。日本での地震による、中国の旅行業への影響は微小だと伝えた。
また、業界関係者らは、「日本人の中国訪問自体、ここ数年は減少傾向だった」、「日本に行こうと思っていた中国人観光客は、旅行先をほかの国か、国内の別の地域に変更する」、「欧米から中国を訪れる人が急速に伸びている」などの理由を挙げ、日本の「余震、原発危機」によってむしろ、中国の市場規模が今後、拡大する可能性もある、との期待も示した。（編集担当：青田三知）
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【ソウル＝加藤達也】北朝鮮を訪問しているカーター元米大統領ら米欧の元首脳４人が２７日、平壌で北朝鮮ナンバー２の金永南最高人民会議常任委員長と会談した。会談内容は伝えられていないが、北朝鮮の非核化や食糧支援などが取り上げられたものとみられる。
同行した欧州の元首脳３人はいずれも人道支援や人権問題、紛争解決について国際的な知見を持つが、「北朝鮮に好意的」（韓国政府筋）とされるカーター氏が中心のメンバーが食糧支援や人権状況、核開発などについて議論した場合、「北朝鮮側の言い分をうのみにし、そのまま国際社会に発信するのではないか」（韓国政府筋）との懸念が指摘されている。
４人は２６日に平壌入りし北朝鮮の朴宜春外相と会談。金正日総書記との会談も希望しているが、北朝鮮側の対応は不明。２８日にはソウルで韓国の金星煥外交通商相ら高官と会談するほか、記者会見を開く。
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［ダラムサラ（インド） ２７日 ロイター］ インド北部ダラムサラのチベット亡命政府は２７日、３月に世界各地で実施した首相選で、米ハーバード大学の法律学者ロブサン・センゲ氏（４２）が当選したと発表した。
チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世は３月、政治的指導者の立場を退く意向を明らかにしており、新首相には大きな権限が委譲されることになる。
チベット亡命政府の選挙管理委員会によると、センゲ氏の得票率は５５％で、ほかの２人の候補者を引き離した。
１９６８年にインドで生まれたセンゲ氏は、フルブライト奨学金を得てハーバード大学に入り、法学博士号を獲得。現在は米国に在住しているが、新首相としてダラムサラ入りすることになる。
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中国ではこのほど、東日本大震災の発生直後から日本人観光客が減少していることなどから、「わが国の旅行業が、日本の余震の影響を受けている」などと危機感いっぱいに伝えられた。中国経済網などが報じた。
中国国家旅游局によると、中国が2004年から2009年までに得た観光による収入総額は、4710億元（約5億9000万円）から1兆200億元（約12兆8200億円）までに増え、年平均19％成長しているという。また、世界からの観光客の多さも、フランス、米国、スペインについで4番目になったほか、海外旅行に出かける中国人自体も年平均11％増えるなど、出入国ともに「世界最大級」の旅行市場に成長したとされる。
しかし、同サイトでは、中国での日本行きの観光ツアーが相次いでキャンセルされただけでなく、日本人旅行客による訪中も激減していることなどから、東日本大震災や原発の影響が長引く現在、中日両国の旅行業界に“暗い影”を落としている、と懸念している。専門家によると、中国における旅行市場は、国内ツアーなどが主流で、海外ツアーによる収入は全体の約20％。また、日本への観光客数は、総数の約2．5％、日本からの観光客数は全体の14．3％を占めるという。
中国民航管理干部学院の鄒建軍教授は、「去年、中国を訪れた日本人観光客は、わが国を訪れる外国人の中でも2番目に多い、のべ337万人だった」と説明し、地震後における日本人観光客の激減が与える中国市場への影響は必至だと示した。しかし、別の専門家は、地震による観光客減の影響は短期的、限定的で、日本人観光客が減った分は、国内旅行の分野でも増加著しい中国人観光客らの消費力や、国際便の調整などでカバーができると予想。日本での地震による、中国の旅行業への影響は微小だと伝えた。
また、業界関係者らは、「日本人の中国訪問自体、ここ数年は減少傾向だった」、「日本に行こうと思っていた中国人観光客は、旅行先をほかの国か、国内の別の地域に変更する」、「欧米から中国を訪れる人が急速に伸びている」などの理由を挙げ、日本の「余震、原発危機」によってむしろ、中国の市場規模が今後、拡大する可能性もある、との期待も示した。（編集担当：青田三知）
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４人は２６日に平壌入りし北朝鮮の朴宜春外相と会談。金正日総書記との会談も希望しているが、北朝鮮側の対応は不明。２８日にはソウルで韓国の金星煥外交通商相ら高官と会談するほか、記者会見を開く。
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チベット亡命政府の選挙管理委員会によると、センゲ氏の得票率は５５％で、ほかの２人の候補者を引き離した。
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